中古車輸出業界ニュース

財務省通関統計に基づき国別集計によると、２０１２年１月の中古車輸出台数は前年同月の４万１２２０台に対し、１８．９％増加し、４万９０２３台となった。
４ヶ月連続で、前年を上回った。
仕向地別では、ミャンマーの伸びが依然としてすさまじい。前年の６１０台から５７０５台に増加し、アラブ首長国連邦（UAE）に次ぐ、２位にランクされた。パキスタン向けも４倍を超える伸びを記録した。全仕向地の輸出合計が前年より７８０３台増えているが、ミャンマーとパキスタン向けの増加分合計がその大部分を占める。
ミャンマー向けは平均FOBも前年比３０万円も上昇し、８５万円台となった。オークションでは同国向けの車が相当な高値で取引されている。一方パキスタン向けは前年の９９万円から５７万円に４０万円以上の急降下となった。
当月首位のUAE向けは２６％増と堅調であった。ロシア向けは３位で、３７％増を記録した。
他に増加の大きい国は、「ダイヤモンド大国」ボツワナ（７６％増）やザンビア（６０％増）、キルギス（７８％増）、レソト（９倍増）など。対照的にマイナスとなったのは、ミャンマー向け直接輸出増の影響で再輸出が減ったタイ（７１％減）、マレーシア（３５％減）、バングラデシュ（６１％減）など。

常陸那珂港輸出再開

ミャンマー向け増加の動きは、船積港にも顕著に現れている。すでに１２月実績で横浜、名古屋港では仕向地別で首位となっている。また、１２月より常陸那珂港からの輸出が再開された。同港では、東日本大震災により被害で、昨年４月から船積みができない状態であった。

２０１２年１月　中古車輸出上位仕向地ベスト１０
１位　UAE　５９５７台
２位　ミャンマー　５７０５台
３位　ロシア　５６６１台
４位　南アフリカ　４２９０台
５位　ニュージーランド　３０４６台
６位　チリ　２０１６台
７位　スリランカ　１８９６台
８位　モンゴル　１８９３台
９位　ウガンダ　１６０３台
１０位　フィリピン　１４４１台

中輸協　佐藤理事長輸出近況を語る【中古車ガイド　２／２３号より】

日本中古車輸出業協同組合（佐藤博理事長）は、２０１１年の輸出状況を次のように語った。

「特にミャンマー（旧ビルマ）についていうと、従来は月間２００～３００台の日本からの輸出が１０月頃から急伸長し、３ヶ月で１万４５７３台、昨年の輸出が１万９６２５台であるから、３ヶ月で年間の４分の３を輸出したことになる」としている。
１３５の少数民族が存在している同国は、１９６２年以来の軍事政権が続き、”ビルマ式社会主義”を標榜し、２６年間の長きに大統領として君臨し引退したネ・ウィン将軍は、排他主義的発想を以って、独裁主義国家として民主化運動指導者のアウンサンスーチー氏を１９８９年～２０１０年まで自宅軟禁状態にしたことは世界的にも周知のことである。
従来から同様な主義の北朝鮮と友好的関係にあったことに加え、中国にも頼り援助もあったが、それらを危惧した欧州諸国、米国、日本が政治犯釈放を条件に援助を始めたという。
しかし、ミャンマーも金属鉱石・非金属鉱石・工業用鉱石・宝石など資源豊富な国土である。某新聞報道によると、今や「ミャンマーの道路は車の洪水」とあった。

・急騰した自動車価格

軍事政権から昨年３月”民政移管”したミャンマーは、それまでは輸入規制が厳しく、許可制だった中古車購入の規制緩和に踏み切った。しかし未だ許可台数は極端に少ないが、同国が買い始めてから中古車価格が急騰した。

例えば、日本のAA会場で５０万円で落札した車が正月過ぎたら（１週間後）１５０万円～２００万円になっていたという。カローラ１８００ジーゼルが日本円に換算すると１００万円くらいとは考えられない高騰ぶりだ。

佐藤理事長は「ミャンマーは世界一中古車が高くなった。同国は左ハンドルだが、街中には９０％以上日本車が走っている。５年落ちが多いようだ。現在日本の中古車発生源４００万台、その中８０万～１００万が輸出車として海外に出ているが、ミャンマー向けの輸出は注目できるのではと考える」と述べた。

２０１１年の輸出総数と上位３０国
順位	２０１１年輸出台数合計	857779
1	ロシア	110791
2	アラブ首長国連邦	80712
3	チリ	69473
4	ニュージーランド	68091
5	南アフリカ共和国	67458
6	ケニア	39248
7	スリランカ	38496
8	パキスタン	37880
9	モンゴル	35983
10	ウガンダ	23791
11	キルギス	23542
12	マレーシア	21791
13	ミャンマー	19625
14	タンザニア	18714
15	フィリピン	18327
16	バングラデシュ	16028
17	タイ	13529
18	香港	10781
19	ボツワナ	10256
20	ザンビア	9815
21	スリナム	9317
22	アフガニスタン	8708
23	モザンビーク	7900
24	ペルー	7253
25	ガイアナ	6294
26	グルジア	6199
27	ジャマイカ	5989
28	トリニダード・トバゴ	5559
29	中華人民共和国	5559
30	オーストラリア	5545

東京電力（以下、東電）輸出中古車の放射能測定検査費用など賠償対象に認める

日本中古車輸出協同組合（JUMVEA、以下、中輸協)が東京電力に求めていた放射能被害の賠償問題で、東電が輸出中古車の放射能測定検査を始めとした費用を賠償対象として取り扱うことが決まった。

東電は、経済産業省自動車課が9月に中輸協に対し「輸出予定の中古自動車の放射能検査の実施について」通達したことが国の指示に該当すると判断。14日に中輸協と会談し検査費用の賠償を伝えた。

中輸協は、「話し合いの課程で検査費用と共に除染や輸出先から送り返された車両の損失も賠償してもらえると判断した」と述べ、検査費用以外の賠償についても課題解決の好感触を得たとした。

14日の会談には、経済産業省自動車課、資源エネルギー庁の担当者が同席。東電は輸出先で放射能の検出された車両が日本に送り返されたことなどを踏まえ、放射能検査が「取引先の要求によって検査を余儀なくされていると評価できる」と判断したことを口頭および文書で示した。

検査費用の賠償額は、年間１０億ー１５億円になるとみられる。神奈川県内の港湾内の中古車オークション（AA）会場で実施されている放射線量の全数検査については、取引実態を確認して対応を検討する方針を示した。

中輸協の佐藤理事長は「検査で放射線が規定値を上回った車両の処分が課題に残る。東電にはAA会場での全数検査および放射線量の高い車両の買い取り、処分に関する費用負担を求める」とし、残された課題の解決に向けて話し合いを継続していくとした。

２０１１年１０月の中古車輸出台数状況

２０１１年１０月の中古車輸出台数は、７万９２３９台。前年同月と比べ、８．９％の増加で、４ヶ月ぶりの前年増となり、前月との比較では２２．１％増であった。
首位はロシア、大きく増加した国は、ニュージーランド、アラブ首長国連邦、パキスタン、キルギスなど。

順位別にみていくと、首位はロシアの９３７４台、前年比２．７％の微増で平均FOB価格は、５３万円。
２位はニュージーランドの９２７６台。排ガス規制強化前の駆け込み需要とみられ、前年比で５１．２％の増加。平均FOB価格は３４万円。
３位はアラブ首長国連邦の６５９８台。前年比９．３％増加。４位チリは６４０６台、５位南アフリカの５４６３台です。
パキスタンは今回６位の４３１７台で、前年同月の６３９台から大幅増加であった。

その他前年比伸長が目立ったのは、キルギス４９％増加、トリニダード・トバゴ２００％増加、スリナム３６％増加、ザンビア５２％増加、アフガニスタン、ボツワナはそれぞれ２００％増であった。

一方減少の目立ったのは、ケニア４１％減、バングラデシュ３５％減、グルジア３６％減、帯５３％減などです。

上位１０位までの順位と輸出台数は以下の通りです。
１位　：　ロシア　９３７４台
２位　：　ニュージーランド　９２７６台
３位　：　アラブ首長国連邦　６５９８台
４位　：　チリ　６４０６台
５位　：　南アフリカ　５４６３台
６位　：　パキスタン　４３１７台
７位　：　スリランカ　３５３９台
８位　：　ケニア　３２３６台
９位　：　キルギス　２４８１台
１０位：　モンゴル　２３６９台

２０１０年の輸出総数と上位３０国

合計は輸出された総数です。上位３０国の合計ではありません。

２０１０年の輸出総数と上位３０国
順位	２０１０年輸出台数合計	838401
1	ロシア	105478
2	アラブ首長国連邦	86625
3	チリ	79430
4	ニュージーランド	68952
5	南アフリカ共和国	66575
6	ケニア	50749
7	バングラデシュ	29155
8	スリランカ	27029
9	フィリピン	24296
10	マレーシア	23611
11	ウガンダ	22429
12	タンザニア	20979
13	ペルー	20378
14	モンゴル	19639
15	タイ	16142
16	香港	12411
17	スリナム	11855
18	パキスタン	9509
19	キルギス	9242
20	グルジア	8888
21	ミャンマー	7653
22	アフガニスタン	7588
23	インドネシア	6273
24	ガイアナ	6237
25	オーストラリア	5879
26	キプロス	5597
27	モザンビーク	5307
28	トリニダード・トバゴ	4996
29	モーリシャス	4920
30	ザンビア	4752

２０１０年１０月の輸出統計まとめ

こちらに輸出統計ニュースは久しぶりになります。ご無沙汰しております。さて、さっそくまとめいきます。

２０１０年１０月の輸出は今年初めての前年割れになってしまいました。１０月の中古車輸出台数は７万２７８２台となり、前年同月の７万４１３１台に対して１．８％の減少でした。前月に比べると５．３％の増加です。

仕向地別に上位２５位をみていくと、スリランカ、モンゴル、キルギス、ザンビア、トリニダード・トバゴ、ガイアナが前年と比べ、２倍以上の増加、減少したのは、バングラデシュなど１０ヶ国となった。首位ロシアは、前年比４４％増加の９１２６台。平均FOB価格は約５５万で、わずかに減少。２位はチリに変わりニュージーランド。台数は７５３７台、平均FOB価格約３３万円。３位がチリ、４位が南アフリカ。チリは７％増加で南アフリカは２６％減少。５位はアラブ首長国連邦（UAE）。

その他目立つ動きがあるのは、スリランカで需要が多く、７位に入り平均FOB価格も約１０４万で高水準である。

今年１月からの累計輸出台数は６９万８３５４台で、昨年実績と比べ、３０．９％増加、台数１６万４７３４台上回った。

２０１０年１０月　輸出上位国

１位　：　ロシア　９１２６台
２位　：　ニュージーランド　６１３４台
３位　：　チリ　５８６３台
４位　：　南アフリカ　５８５９台
５位　：　UAE　５４７４台
６位　：　ケニア　５４５６台
７位　：　スリランカ　３９１９台
８位　：　ウガンダ　２６１０台
９位　：　モンゴル　２１６５台
１０位：　タンザニア　２００５台
１１位：　バングラデシュ　１８１９台
１２位：　キルギス　１６６２台
１３位：　マレーシア　１６４１台
１４位：　フィリピン　１６１５台
１５位：　ペルー　１４９１台
１６位：　香港　１１４９台
１７位：　タイランド　１１１７台
１８位：　グルジア　１０７１台
１９位：　ミャンマー　８９０台
２０位：　スリナム　８６５台

２月の実績　５２％プラス　輸出２ヶ月連続で大幅増加

財務省通関統計に基づき本会がまとめた国別集計によると、２０１０年２月の中古車輸出台数は前年の３万７７５８台から５２％増加し、５万７４１６台となった。

前月に引き続き二桁増を記録した。これは前年２月が６６.８％と大幅減であった反動もあるが、ロシアも連続でプラスを記録するなど、ここにきて主要市場の回復も伺える。

今年２月実績は、前月に比べても３２％の増加であった。上位２５カ国の中で２１カ国が前年増となった。

伸長が著しいのは、チリの約９倍増を筆頭に、ニュージーランド、ロシア、南アフリカ、マレーシア、香港、など全て２倍以上の伸びとなった。

前年割れとなったのは、事実上バングラデシュとスリナムのみ。ウガンダ、タイもマイナスだが微減にとどまった。

今年２月までの累計輸出台数は１０万５９０台となり、前年同期に比べ５５.９％、台数で３万６０８１台の増加となった。

２０１０年２月　輸出上位国

１位　：　UAE　８１１７台
２位　：　ニュージーランド　６１７５台
３位　：　チリ　５７９７台
４位　：　ロシア　５１３６台
５位　：　南アフリカ　４７５８台
６位　：　ケニア　３２７８台
７位　：　マレーシア　２８３６台
８位　：　フィリピン　１９７８台
９位　：　バングラデシュ　１５２４台
１０位：　タンザニア　１３６６台
１１位：　ウガンダ　１２７３台
１２位：　ペルー　１０６１台
１３位：　タイランド　８８４台
１４位：　香港　８３５台
１５位：　モンゴル　７３４台
１６位：　パキスタン　６８４台
１７位：　インドネシア　６５８台
１８位：　アフガニスタン　６０８台
１９位：　グルジア　６０８台
２０位：　モーリシャス　５１４台

２００９年の中古屋輸出総括

財務省通関統計に基づく本会の集計・分析によると、２００９年の中古車輸出は、ロシア向けの劇的な縮小と、世界同時不況にともなう車両単価（FOB平均単価）の下落が顕著であった。国別の比較のため３年間の一覧を作成した。

０９年最大仕向け地はアラブ首長国連邦（UAE）となった。UAEは前年３位からの躍進だが、台数では前年に比べ８％のマイナス。アフリカ、中央アジアなどを商圏とし、輸出中継基地としての機能は衰えていないようだ。

だが０７年に比べると３万台以上減っているのも事実。２位ニュージーランドは、年初から落ち込みが大きかったが年末にかけて急回復し、ほぼ前年並みとなった。３位の南アフリカは、前年比１５％増と着実に増加している。陸揚げされた中古車のほとんどは、第三国へ再輸出されるため、資源国を含めた周辺内陸国の需要が底堅いことをうかがわせる。他のアフリカ勢も、６位ケニア（１０％増）、１１位タンザニア（７％増）と好調だ。　前年比でほぼ半減した輸出総数だが、ロシアとチリの減少分を除けば、前年比プラスの仕向け地が目立った。

上位から順にみると、バングラデシュ、フィリピン、タイのアジア勢は着実に伸びている。ミャンマー、アフガニスタンの急増も突出している。

中古車輸出１１月も７万台で減少幅２４％に

２００９年１１月の中古車輸出台数は前月（７万４１３１台）とほぼ同じ７万３２３７台となり、前年同月の９万７２３８台に比べ２４％の減少と、マイナス幅は前月よりさらに減少した。２ヶ月連続で７万台水準に達した。当月はニュージーランド（NZ）の伸び率を筆頭に、南アフリカ、アラブ首長国連邦（UAE）、など上位国向けの伸びが大きく、ロシア、チリ向けの減少を一部補った。この傾向は前月に似通った状況。

財務省通関統計を元に本会が集計・分析した結果、今年１月～１１月の累計輸出台数は６０万６８５７台となり、前年同期（１２５万８９３１台）に比べて５１．８％の減少となった。台数では６５万２０７４台の減少。従って２００９年通年の予想輸出台数は６０万台水準が濃厚となった。

輸出の仕向け地別では、前月までの南アフリカに代わり、UAEが首位となり９０１６台で、前年より１８％増加。平均車両価格は前年比約３万円の下落。２位にはニュージーランドが躍進し、８５１１台。これは前年の３倍以上の伸びであった。平均単価も６万円ほどのプラス。３位南アも４６％の伸びを示し７３８１台と堅実な成長ぶり。　ロシアは６０２６台で前年の４万台超えから８６％の減少。だが平均価格は約３万円上昇した。チリ向けも大きく減少し５１３１台。低価格車が特徴のチリ向けだが、平均価格は昨年の２５万円からさらに約４万円の減少。　１０月は上位２５カ国の中１９カ国の仕向け地で前年比アップを記録した。　また前月１０月と比較した輸出台数差にて目立った動きとしてスリナム／ジャマイカが急伸。（約４倍ＵＰ）反面、バングラディシュ／ウガンダが急落（半減）している。

０９年中古車総輸出台数と来年の予測[iATA]

円高など輸出業には厳しさが増す昨今ですが、年末を迎えるにあたり、本協議会では今年の輸出状況を見直し、その特徴をまとめてみました。来年の予測にも言及しましたので、会員および関係各位の皆さまの一助となりますれば幸甚に存じます。

今年１月から１０月までの中古車輸出総合計は５３３千台と昨年に比べ約５４％の減少となっています。この減少は主に昨年９月のリーマンショックに端を発した信用不安と不況によるものと推測されます。加えて今年１月のロシアの輸入関税率引き上げがマイナス要因となり、輸出台数を押し下げました。ロシア向けの輸出台数は、前年比９２％減少、つまり１０分の１以下の台数にまで激減しております。　ロシアの輸入関税引き上げは、当初暫定措置とされましたがその後延長がなされており、今後しばらくはこの高税率が続くと予想されます。

ところで、ロシアを除く各国への中古車輸出台数は、激しい円高となった現況でも２８％の減少に留まっています。特に今年１０月単月でみると、昨年度の台数より４千台以上多い結果となっています。先月１１月末に報道されたドバイショック（ＵＡＥは中古車輸出台数２位・３位の輸出国）で円高が加速しましたが、現地輸入業者から特に問題等の声はなく、中古車輸入に対する影響は軽微であると考えられます。

以上の点を踏まえ当協議会では、本暦年度（１月ー１２月）の中古車総輸出台数の予測を試みました。予測方法としては、過去三年間の増減率の上限と下限を月別に算出し、その中で一番高い率及び低い率を今年１０月迄の輸出台数平均値に掛け合わせました。（ロシアとその他の国別に分けて算出しました。）

中古車総輸出台数２００９年度予測値

上限レンジ：６５３千台　　下限レンジ：６１７千台

この輸出総台数は６・７年前の２００２年２００３年頃の水準です。今後は、日本国内での新車登録の増大、エコ環境車の海外受入れ期待、新しいマーケットニーズ、ロシアの税制見直し、円高是正など新たな要素が見込めない限り、来年度も横ばいの輸出台数で推移して行くのではないかと考えられます。

iATA 国際自動車流通協議会の発表記事より

１０月中古車輸出マイナス幅減少　７万台水準に回復

２００９年１０月の中古車輸出台数は７万４１３１台となり、前年同月の１１万４２２４台に比べ３５．１％の減少と、マイナス幅は前月よりさらに減少した。月間台数ベースでは今年の最高を記録し、初めて７万台水準に達した。　前月に比べ２５％（１万４９５１台）の増加となった。　１０月は南アフリカ、アラブ首長国連邦（UAE）、ニュージーランド（NZ）など上位国向けの伸びが大きく、ロシア、チリ向けの減少を一部補った。

財務省通関統計を元に本会が集計・分析した結果、今年１月～１０月の累計輸出台数は５３万３６２０台となり、前年同期（１１６万１６９３台）に比べて５４．１％の減少となった。台数では６２万８０７３台の減少。

輸出の仕向け地別では、南アフリカが今月も首位を守り８０１１台で、前年より４４％増加。しかし平均車両価格は前年比約９万円下落した。アラブ首長国連邦（UAE）も堅調で２位に入り７６７８台、２６％増加、約６万円減。　ニュージーランドが３位に躍進し、７５３７台。これは前年の２倍以上の伸びであった。平均単価も若干のプラス。　ロシアは６３０３台で前年の５万台超えから急落。しかし減少幅は８７％と前月までの９０％以上からやや緩和した。平均価格も前年比約６万円下落にとどまった。チリ向けも約半減し５４７３台だが、当月は内陸のボリビア向けが５８６台（前年は４６台）に急増したのが目立つ。

１０月は上位２５カ国の中２０カ国と多くの仕向け地で前年比アップを記録した。他に増加幅が目立ったのは、バングラデシュ、マレーシア、グルジア、ミャンマー向けで、それぞれ２倍以上の伸びとなった。対照的に、ペルー、キプロス、モンゴル向けの落ち込みが大きい。

前年のトップ２５圏外からランクインしたのは、オーストラリア、パキスタン、インドネシア、マルタ、イギリス、グルジア、ミャンマー、ボリビア。

【コラム】左側通行～海外では

左側通行は日本の他イギリス、オーストラリア、香港などであるが、実は少数派である。

ただし、運転そのものはすぐに慣れる。ハンドルも左右反対についているので運転席が道路の中心部に来るように運転すれば良いからだ。むしろ日本で左ハンドル車を運転する方がはるかに危険である。

そのため香港では左ハンドルの車は輸入が禁止されている。左ハンドルの米国車・ドイツ車を輸入したければ、まずは右ハンドルに改造しなければならないので相当の費用がかかる。

マカオは英国植民地であったことから左側通行であるが、陸続きで入国できる隣国の中国は右側通行でである。よって、マカオから車に乗って中国へ入国すると国境を越えた瞬間に車線が変わるので正面衝突しそうになって初めて間違いに気がつく場合がある。

世界でもまず他に無い珍しい例ではあるが、マカオからの陸路中国入りを考える際には十分に用心されたい。

サモアの自動車の通行が左側通行に変更

南太平洋の島国サモア（人口約１８万人）で自動車の通行がこれまでの右側通行から日本と同じ左側通行へ７日、変更された。

左側通行を採用する近隣のオーストラリアやニュージーランドから日本車などを安く輸入することが出来るため、国益にかなうと政府は説明している。

７日の早朝、ツイラエパ首相がラジオで、左側通行への変更を宣言した。首都アピアでは大勢の見物人が集まり、警察官の交通整理の下、車が車線を変更した。政府は大事故を避けるため、７日から２日間を休日にし、酒類販売を３日間禁止にした。

サモア政府は、昨年７月に車線変更の方針を発表し、変更をめぐって安全上の問題があるとして、国民の間では反対が起こっていた。初日は大きな混乱はなかった模様。ただ、バス会社は乗降口を反対側に切り替える予算がないとして反対を続け、ストライキを警告しているようだ。【シドニー共同】

オーストラリアやニュージーランドからの輸入ではなく、日本から直接輸入も出来るため、輸出業者として、今後の動向をみておきたい。

ロシアの暫定自動車輸入関税について

ロシア政府は、今年１月に９ヶ月間の暫定措置として、輸入車への関税引き上げを行ったが、８月に開催された税制委員会で最低９ヶ月間の延長が決定された。
この結果、２０１０年７月まで現在の税率が適用されることとなった。

１月の関税引き上げは、国内の自動車産業保護の目的で実施された。それ以後、輸入は新車７３％、中古車９４％のマイナスと急減し、結果的に国内販売における国産自動車のシェアが拡大した。
政府はこの効果を強調するが、輸入車減による関税収入もほぼ半減し、関税引き上げの措置に疑問ももたれている。

２００９年７月の輸出統計から

２００９年７月の中古車輸出台数は、５万７５４４台となった。
前年同月の１２万７６５１台に比べると５４．９％の減少。台数で７万１０７台のマイナスとなった。
財務省通関統計に基づく国際自動車流通協議会の集計、分析から７月実績は、昨年１０月以来の１０ヶ月連続の前年割れとなり、前月より下落幅が大きくなった。前月比では２．６％増加。
仕向け地別では、チリがトップの６２２９台で首位をキープだが、前年に比べ５３％減。平均車両価格は約２７万円。２位は、アラブ首長国連合で５６６５台、前年比２０％のマイナス。
ロシアは３位で４８３８台。前年の５万台超えから９１％減、平均車両価格も１０万円の下落であった。ロシアは輸入自動車の暫定関税を最低９ヶ月延長が決定されて、回復するのはしばらく先送りになりそうである。

７月の輸出減少分のうち、急減した２カ国のロシア、チリで全体の８２％を占めている。従ってこの２カ国を除くと、減少分は１万２７０５台となり、海外での中古車需要の下落は限定的と言えるだろう。実際７月には上位２５カ国の中で１１カ国が前年比アップを記録している。

４位は南アフリカが復帰。前年比１０％アップ。そのほか増加幅が大きかった国は、トルコ（約６倍）、アフガニスタン（約３倍）ミャンマー（７７％増）、グルジア（５８％増）である。

今年１月～７月の累計輸出台数は、３４万５５３３台となり、前年同期に比べ、５８％の減少、台数で４８万９０４台。

ロシア：暫定自動車輸入関税の行方

２００９年１月１２日から執行されたロシアの暫定自動車輸入関税が、９ヶ月の暫定処置であることを知らなかった人もいるのではないでしょうか。

暫定自動車輸入関税（輸入車全体にかかる関税税率）は、ロシアが自国の自動車産業の保護の下に執行されたものだが、９ヶ月という暫定処置であった。この暫定関税処置が延長される可能性についての続報をお送りします。

ロシア経済情報ナビによると、１月より引き上げられた自動車輸入関税は９ヶ月という期限付きであったため、多くの自動車愛好家、輸入業界が９月になれば、関税率が見直しされると期待していた。しかし、産業貿易省のデメンチエフ副大臣は、「新車に関しても、中古車に関しても、輸入関税の見直しは予定されていない」と語っている。とボストクメディア紙が伝えている。

ロシアとしても、今回の暫定自動車輸入関税の見直し以降、極東ロシアを中心に、デモや輸出入貿易による税収の減少についてまったく考えていないとは思えない。暫定税率の廃止や税率引き下げの可能性も大いに考えられる。暫定税率期間まで後５ヶ月あまり。ロシア政策動向から、大統領の一言で大きく変わる可能性もある。

ロシアの暫定自動車輸入関税が廃止、税率引き下げが行われれば、また以前のような盛り上がりも期待できるであろう。

新型プリウス、オートオークションに早くも登場？！

５月１８日に発売されたばかりのTOYOTA新型プリウスが中古車オークションに早くも登場してきました。

メーカーの希望価格を４０万以上も上回った約２９０万円で落札された。新型プリウスは受注が殺到し、納期は5ヶ月待ち以上とも言われ、中古車市場でもそうした人気が落札価格に反映されたようだ。

トヨタ自動車によると、新型プリウスは５月２４日以降の注文に関して、納期は１０月下旬になると発表した。５月１８日の発表までに８万台以上の受注があり、２４日の発表展示会を終えた時点で、１１万台に達する驚異的な受注を集めている。予想を上回る初期需要から、新型プリウスの生産月間台数を２万台に拡大するも、受注をこない見通しで、異例の発表になった。

【コラム】運転免許～アメリカでは

日本では、若者の自動車離れが進み高齢者の免許返納や高齢者講習などが議論される昨今であるが、アメリカは相変わらず“車社会”だ。

ちょっと歩けば電車の駅があるような日本と違い、なにしろ「車が運転できなければ生存権が脅かされる」という意識があるので余程のことがない限り免許は与えられ、そして滅多なことでは取り消されない。
車椅子でなければ歩けない老人であっても平気で車を運転して買い物に行く国なのである。

だからといって日本の免許を持っていれば運転できるわけではもちろんなく、日本人がドライブするには、それぞれの州の州法によりアメリカでの運転資格を得なければならない。日本人の多い州では日本語で試験を受けることも出来るなど敷居はさほど高くはないが筆記試験は日本語であっても実地試験が必要な州の場合は当然試験管の英語がヒアリングできなければアウトなので注意が必要だ。

試験官が助手席に乗り込んできて“OK,pull ot the car!”と言うが、その時に意味がわからず…では、その場で試験終了だ。「車を出して下さい」と言っているのだから。

ただ、先述のようなお国柄でもあり筆記試験などは同じ日に何度も受けることができるし、答案はその場で採点され結果が不合格であれば、すぐに再挑戦が可能となっている。

免許の交付もその必要性に応じて各国さまざまな違いがあるようである。

【コラム】高速道路事情～アメリカでは

３月28日、日本では高速道路「１０００円で走り放題」が本格スタートして大いに賑わった。

こうした有料道路はアメリカでは「フリーウェイ」すなわち信号、交差点、道路標識に交通を妨げられない“自由な道路”と称されている。「Free=無料」という解釈をするのは間違いである。

しかしながら、アメリカではN.Y. やロスアンゼルスといった大都会の限られた場所以外では、そもそも通行料を取られることがない。よってETCは存在していてもさほど重要視されない装置となっている。

なにしろ合理主義なお国柄であるからして、「道路に入れば必ず出る」という考えのもと“（マンハッタン島に）入るときに倍額、出るときは無料”というジョージ・ワシントン・ブリッジなども存在する。島で生まれ育ち大人になってニューヨークに渡り二度と戻らないケースなどでは「完全無料」ということになる。レアケースなのでそれはそれでいいのだ。日本ではちょっと考えられないシステムである。

さて、マンハッタンに入ると今度はFDRという高速道路がある。走っているうちにデジャヴを感じる日本人も多い道路である。

なぜか。それはこの道路が首都高速のモデルとされたものであるからだ。
首都高を走り慣れたものであれば、おや、と思って当然とも言えるこの道路は残念ながら米国内では「最悪の設計」との評価が定着している。

日本の首都高速が走り難いのには、建設時に参考とすべき道路を間違えたというこんな情けない裏話があったのだということを、運転中にイライラしたしたときなどには思い出して落ち着きを取り戻して頂きたいところである。

ＵＳＳ西東京、ＵＳＳ埼玉会場として新たに誕生

（株）ＵＳＳが建設中であったＵＳＳ埼玉会場が３月６日にオープンしました。
同会場は１０年間ＵＳＳ東京みずほ会場（通称西東京会場）としてオートオークションを運営を行ってきたが、用地、敷地が狭くなったため埼玉県入間市の現地に移転したものだ。
当日はグランドオープンオートオークションを開催した。

スタート当初の出品台数は１開催平均２０００台以上、１年後を目処に３０００台、成約率５０％を目指す。新会場は旧に値東京会場の敷地は倍増、施設は新設および増強した。

当日のグランドオープンオートオークションの実績は出品台数４４１４台、成約２１９９台成約率は５３．１％で平均単価４４．３万円。ネット落札は５０．４％となった。

２００８年中古車輸出台数ベスト３０

財務省通関統計に基づき、国際自動車流通協議会がまとめた国別集計によると、２００８年の中古車輸出の累計輸出は１３４万７０２６台となり、前年同期に比べ３．５％、台数で４万４８６４台の増加になった。年末からの落ち込みもそれまでの好調さで十分カバーできた様子だ。

仕向地上位の半数が前年比プラスとなっており、現在規制の強まっているロシアについても駆け込み需要などの影響もあって17%の増加を記録した。チリ、南アフリカ、バングラディッシュ、モンゴル、ウガンダ、タイ、ザンビアなども増加が顕著である。

反対に減少となったのは、上位国のアラブ首長国連邦、ニュージーランドをはじめ、フィリピン、UK、パキスタン、ジャマイカ、スリランカなど。

順位	仕向地	輸出台数
1	ロシア	563,369
2	チリ	123,944
3	アラブ首長国連邦	98,204
4	ニュージーランド	59,090
5	南アフリカ	47,797
6	ケニア	40,546
7	ペルー	31,790
8	バングラディシュ	29,259
9	モンゴル	26,256
10	シンガポール	26,078
11	ウガンダ	22,682
12	マレーシア	21,622
13	フィリピン	19,939
14	タンザニア	16,359
15	スリナム	16,020
16	キプロス	13,880
17	ドミニカ共和国	13,019
18	タイ	12,815
19	アメリカ	10,970
20	イギリス	10,578
21	オーストラリア	8,565
22	パキスタン	8,089
23	トリニダード・トバゴ	7,690
24	ジャマイカ	7,658
25	香港	7,479
26	モザンピーク	6,973
27	キルギス	6,731
28	スリランカ	6,052
29	ザンビア	5,478
30	カナダ	5,205
トータル	---	1,347,026

ロシア中古車輸入規制に撤廃要請の動き

輸入関税の大幅引き上げ、右ハンドル車の輸入禁止法案の提出など政府による中古車輸入規制の気配が強まるロシアだが、関税引き上げ後の日本車の輸入台数が大幅に減少したことが、国内の自動車業界や中古車輸送を担う船舶業界に大きなダメージとなっていることが明らかとなった。

これを受け、ウラジオストク港を有する沿海地方議会とサハリン州議会から関税大幅引き上げの撤廃を求める動きが出ており、国内では政府の動向に注目が集まっている。

トヨタがソーラーパネルを採用した新型プリウスを発表、燃費改善９％

１２日、トヨタ自動車は北米国際自動車ショー（米ミシガン州デトロイト開催）で、主力のハイブリッド車「プリウス」の新型車を発表した。今回は３代目のプリウスとなる。今年の５月中旬から世界４０ヶ国以上で発売される見込み。

１９９７年発売のプリウスは、ハイブリッド車の普及に一役買ってきた車種だ。累計販売数は１２０万台を突破している。新型プリウスは、電気モーターとガソリンエンジンのハイブリッド車であるが、３代目のプリウスは、ソーラーパネルも採用し、ソーラーパネルで発電された電力で喚起するシステムを採用した。その結果、エンジン排気量が従来の１５００ＣＣから１８００ＣＣになったが、燃費は約９％改善されたという。

今回のショーでホンダもハイブリッド車「インサイ」を出展しており、環境対策カーの先端技術を競う両者で火花を散らしている。トヨタの滝本正民副社長は「燃費は負けない。ホンダにもたくさん売ってもらい、競争したい」と話した。

関税引き上げーウラジオストクで大規模デモ

「国産車保護」を名目に、輸入中古車の関税を来年１月から現状より５％以上引き上げるという政令に対し、ウラジオストクで大規模な抗議活動が行われている。

１４日には数千人が、直後の２０日にも１０００人規模のデモが行われた。

ウラジオストクでは日本製中古車が９割以上を占めており、沿海地方では中古車関連の仕事に携わる人口が多く、今回の関税引き上げはこうした層からの強い反発を受けている。

アガスタが「輸出代行サービス」をスタート

株式会社アガスタは11月20日、株式会社ファブリカコミュニケーションズが運営する中古車検索サイト「車選び.com」と連携し、加盟中古車小売店向け「輸出代行サービス」の提供をスタートした。

中古車小売店は、自店で海外に販売を希望する在庫情報を選択し、「車選び.com」を通して、PicknBuy24.comに提供するだけで、サイトへの集客や在庫情報の翻訳、販売は株式会社アガスタが行う。

オークネオステーション英語版リリース

情報流通支援サービスの（株）オークネットは、中古車流通のワンストップポータルサイト「AucNeoStation」英語版を１０月４日よりスタートしました。

オークネットネオステーチョン英語版は、「中古車ＴＶオークション」および「共有在庫市場」に登録された車両データを英語化したもので、車名やグレードはもちろん、装備やダメージなどの特記事項まで英語表記を実現した。

諸外国での輸入規制の変化や輸出需要の増加を受け、ＴＶオークションの取り扱う高額・高品質な車両が輸出対象車として注目を集めてきたからこその需要。

輸出業者のＴＶオークションや共有在庫への活発な参加・利用の促進を図り、中古車流通の活性化を目指す。

11月４日「富士山ナンバー」交付

国土交通省の発表によると新たな“ご当地ナンバー”として「富士山ナンバー」の交付が１１月４日から開始されることなった。

対象は静岡運輸支局沼津自動車検査登録事務所が管轄する富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市などと山梨運輸支局管轄下の富士吉田市、富士河口湖市など。

すでに「沼津」「山梨」「静岡」ナンバーを使用している自動車で希望者には「富士山ナンバー」への変更が可能となる。

８月輸出抹消大幅減

社団法人・日本自動車販売協会連合会によると８月の中古車輸出抹消登録台数は、前年同期の71.7％と大幅な減少を記録し、台数にして80,611台となった。

※輸出抹消登録…自動車を廃車にして輸出するための手続き

社団法人・日本自動車販売協会連合会HP　輸出抹消登録台数
http://www.jada.or.jp/contents/data/used/index11.php

８月の車輸出　前年割れ

日本自動車工業会の発表によると、8月の国内自動車各社の国内自動車生産・輸出実績は、前年同月の2・2％減の49万6735台と、3年1か月ぶりに前年実績を下回った。

景気が低迷している北米向けの輸出が不振だったことが主な原因と見られる。

西欧向けは減少したが、ロシアとウクライナ向けでは数字を伸ばしてる。

７月中古車輸出増加

財務省通関統計に基づく国別集計によると、今年７月の中古車輸出台数は昨年同月比で11.5％増加となった。
ロシア向け輸出が好調であったことが要因と見られる。

中古車輸出のコンテナ化

近年、業界ではスペース確保の点からコンテナ輸送が増えてきている。
昨年の輸出総数におけるコンテナ貨物輸出の割合は３割を越えており、この流れは今後も続いていくと予想される。ただし、2008年上半期も31.1%と微増ながらも同水準となっていることから伸び率は落ちついてきたようだ。

コンテナ輸送が盛んなのはUAE・チリ・モンゴル・南アフリカの順となっており、輸出数が最多のロシアはこれについでの５位となっている。

UAE・モンゴルは、ほとんどがコンテナ輸出となっており、他にも輸送の９割以上がコンテナ輸出の国はアフガニスタン・アメリカ・グルジアなど10カ国以上を数える。

FOB価格でコンテナ輸出を見てみると、インドネシア向けが平均380万円と特に高額を示しており
タイ・マレーシア・パキスタンなども100万円から130万円くらいの値となっている。

2008年上半期の中古車輸出状況

国際自動車流通協議会のまとめで、今年2008年上半期の中古車輸出は前年同期と比較して13％増加であることが判った。台数にしておよそ81,000台の増加となる。

ロシア・チリへの輸出が好調なのに加え、モンゴル・バングラデシュといったアジア市場の急成長が主な要因と考えられる。

一方で、UAE・NZ・UKは低迷となった。

原材料高により国内販売車種の値上げ検討

原材料の相次ぐ価格高騰により、いよいよ国内でも乗用車の販売価格が引き上げられる見通しだ。

しかしながら、国内販売はすでに大幅な減少が続いており、ここでの価格引き上げは、さらなる“車離れ”を招く要因となり得るためメーカーにとっては諸刃の剣となる。

大手メーカー日産のゴーン社長は、すでに企業努力でどうにかかなる域を越えており業界全体で動く必要があるという見解を述べている。

しかしながら、値上げ幅については昨年度比２～３％となるであろうとしながらも一社のみで値上げに踏みきることには慎重であり時期としては未定のようだ。

トヨタ自動車の今春の売り上げと原材料価格の動向を見極めてから最終的な判断を下すとのことであるが国内販売店への直接の影響が大きく苦しい決断を迫られることとなりそうだ。

進む日本の“車離れ”

6月10日国土交通省の発表によれば、3月末での国内の自動車保有台数が昨年度より15万台程度減っていることが明らかになった。

新車の販売台数はここ数年減少傾向にあったものの、保有台数が減少するのは史上初となる。

少子高齢化や駐車場や税金などの維持費の負担増に加え、昨今のガソリン代の高騰、道路特定財源の一般財源化なども追い風となっているようだ。

また、ワーキングプアや格差問題など、欲しくても資金がない、不安定な収入では維持費が保てないという若年層の切実な状況も垣間見える。

こうした“不健康”な市場の縮小は日本経済全体の低迷を後押しすることとなるだろう。

Co2削減は結構なことだが、一面だけをみて諸手を挙げて喜んでいては手痛いしっぺ返しをくらうこととなる。
業界全体のみならず国を挙げての早急な対策が必要である。

５月２４日、ＵＳＳ流通会場にて、中古車輸出業協同組合とのタイアップオートオークションを開催しました。

ＵＳＳ流通会場は、中古車輸出業を営んでいる外国人会員を多く抱えている。会場内は、外国人がいつもあふれかっている状態だ。中古車輸出協同組合（ＪＵＭＶＥＡ）は、海外輸出業者を会員として、伸張・拡大している協同組合である。

より一層のニーズの拡大と一致が合致した結果、このたびのタイアップＡＡの開催となった模様だ。セリに先立ち、中古車輸出業協同組合の佐藤理事長は「中古車輸出台数は年々増大し、１月～３月の通関は１２％－１３％の伸張となっている。本年度は１６０万台～１７０万台の輸出が予想されている。売上高も１兆円が見えてきている。このような中、先見の明を持った流通会場は大きく開花し、いまや輸出業の集荷において右に出るものはいない。敬意を表するとともに、輸出業者にとって、非常にありがたいと思っている。」と挨拶した。

週間『中古車輸出ガイド』に掲載される。

中古車輸出業の実務講座の著者三橋宣男が週間『中古車輸出ガイド』に掲載されました。

自動車リコール情報

ふそう　三菱ふそうトラック・バス
緩衝装置（ショックアブソーバ）に不具合
９８年１０月１３日～１６日に製造された２台が対象。低床式後２軸の空気ばね式緩衝装置の車高調整装置において、ショックアブソーバのストッパー機能が不十分なため、荷役作業時に最大車高以上に車高が上がり、内部のピストン取付ナットが脱落するものがある。そのため、そのままの状態で使用を続けると当該ショックアブソーバのピストンロッドが抜け出し、曲がりや折損が発生し、最悪の場合、タイヤと干渉してバーストまたは発熱による発火するおそれがある。

ＷＨ０３など１８車種　日立建機
窓ガラスに不具合。
７２年１１月１日～０７年１０月１６日に製造された３５６３台が対象。運転者席の右側側面ガラスにオプションに関する銘板を貼付したため、道路運送車両の保安基準に適合しないものがある。そのため運転者の視野を妨げるおそれがある。

ＨＹＰＥＲＭＯＴＡＲＤ１１００Ｓ　ドゥカティジャパン
ナンバープレートホルダブラケットに不具合
０７年５月２１日～１０月１９日に輸入された１０３台が対象。ナンバープレートホルダブラケット（番号標取付金具）の形状が不適切なため、走行時の振動により当該ブラケットに亀裂が発生することがある。そのままの状態で使用を続けると、当該ブラケットが破損して、最悪の場合、後面方向指示器、後部反射器、番号灯および番号標板が脱落するおそれがある。

日野プロフィア　日野自動車
原動機（エンジンリターダ）に不具合
０７年５月７日～１２月１３日に製造された９３８台が対象。エンジンリターダ（圧縮開放ブレーキ）において、エキゾーストバルブの作動範囲が過大となることがあるため、当該バルブとピストンが干渉し、原動機の異音または、異常振動が発生することがある。そのため、そのまま使用を続けると、エキゾーストバルブが破損して、最悪の場合、原動機が停止し、再始動できなくなるおそれがある。

ルポ１・４　フォルクスワーゲングループジャパン
電気装置（制動灯スイッチ）に不具合
０１年４月６日～０６年８月２９日に輸入された１万５４６５台が対象。制動灯スイッチ内部の接点が不適切なため、制動装置作動時に接点が焼き付き、焼損または、熱変形する場合がある。そのため、そのまま使用を続けると、制動灯が点灯したままの状態、または制動灯が点灯しなくなる状態となり、シフトレバーが操作できないおそれがある。

ＸＬ１２００Ｒスポーツスター・１２００ロードスターなど５車種　ハーレーダビッドソンジャパン
排気管の遮熱部品に不具合
０５年７月２２日～０７年１０月２３日に輸入された４０１３台が対象。排気管に取り付けられている遮熱部品の形状が不適切なため、運転者の衣服の裾が排気管の遮熱されていない部分に触れるおそれがある。そのため、最悪の場合、排気管の熱により衣服の裾が焦げ、運転者が火傷をするおそれがある。

１月の中古車登録

車離れの世相が中古車業界にも数字として反映されはじめた。

１月の中古車登録台数は２８万７７７１台で前年同月比６．３％減。２２ヶ月連続の減少となった。これは２００６年４月から続いていることになる。

３０万台を下回ったのは１８年ぶりのことになる。国内の新車需要の低迷により、良質な下取り車の減少が大きく影響している。自販連は、１８年ぶりの３０万台割れについて、「中古車市場にも車離れが数字となって表れた」と分析している。

「フジサンケイビジネスアイ」掲載

【好機!】中古車輸出ノウハウ公開-横浜貿易株式会社社長・三橋宣男-

この5年間で倍増の年間100万台市場と急成長中の中古車輸出業界。
1988年、まだ市場も15万程度だった当時に参入を果たした。いまや業界でも草分け的な存在だ。「自動車輸出をちゃんとしたビジネスにしたい」。一つの信念を経営に貫き通す。
「中古車輸出はもうかるらしいですよ」。知り合いの自動車ディーラーの一言に、ピンとくるものがあった。参入後やがて分かったのは「スクラップ同然の車を“メイド・イン・ジャパン”の高品質車と称し、高値で売りさばく不届き者がいる」という実態。その多くは輸出国から買い付けに来た外国人だった。
「このままだと高性能を誇る日本車のイメージが悪くなる。日本人が肩身の狭い思いで日本製中古車を売る羽目になる」

“憂国”にも似た優しい感情に突き動かされ、取引の正常化の旗振り役となった
まずは優良業者のネットワーク形成と中古車輸出業の認知度アップなどを狙い、業界全体の設立に参画。96年、日本中古車輸出業協同組合を誕生させた。設立当初から理事を務め、英国などの新市場開拓や盗難車、違法改造車など不正輸出の撲滅に力を注ぐ。

次に挑んだのが人材育成だ。独自の通信教育「中古車輸出業の実務講座」を99年に始めた。ビデオなども含めた豊富なテキスト類はすべて手作り。中古車輸出のノウハウを余すところなく公開した。
当初、誰もが秘密にしておきたい商売の手の内を明かすことに「あいつはおかしいのか？」と冷ややかな同業者も多かった。しかし、「世界中どこに行っても勝負でき、高い志を持った輸出商を育てたい。それが業界の発展にもつながる」と意に介さなかった。最近は「簡単に独立開業！ウハウハもうかる」などと触れ込んだセミナーや通信教育も増えてきたが、「決して甘い世界じゃない」と“厳しさ”も包み隠さず教える。

これまで市場の伸びにも踊らされず、堅実経営に徹してきた
つらい経験があるからだ。
かつては海産物問屋、飲食店チェーンなどと幅広い事業に手を出していたが、急激な拡大で資金繰りが悪化、社員の横領などの不運も重なり、倒産の憂き目にあった。「手形の一部が暴力団関係者に回り、自宅や両親の家までも失った。組事務所に監禁されたこともある」。中古車輸出は“倒産地獄”からの再起をかけた事業だった。
やっと分かったことがある。
「“社会貢献欲”が“私欲”を超えた時、ビジネスも自然に成長していく」と。
(中山忠夫)

三橋・宣男
みつはし・のぶお
慶大商卒。海産物商などの事業で一時は年商38億円に達したが1987年倒産。
翌年に中古車輸出業を始め、90年に法人化。通信教育はこれまで600人以上が受講。
電話でのアフターフォローにも定評がある。中には5年以上、面倒を見続けている教え子も。

「フジサンケイビジネスアイ」紙上にて“中古車輸出業の実務講座”の著者である三橋宣男が紹介されました。
（2006年11月22日付）

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